法律・経営の資格で、ステイタスと高収入をゲット

裁判所

終身雇用や年功序列が崩壊した昨今、10年先、20年先の人生プランまではなかなか立てづらいものです。けれども、これから紹介する資格をゲットすれば、目の前の道が明るく輝きだすことでしょう。

取れば、だれもが一目も二目も置いてくれます。無類のステイタス感を誇る資格ばかりです。企業内評価も抜群に高いですし、将来の独立開業だって夢ではありません。

超難関が多いものの、合格に必要なのは地頭のよさではありません。一に、チャレンジ精神、つまりやる気。二に、粘り強さ。すなわち、何度落ちてもあきらめず受験しつづけられるしつこさ、です。

でもって、三、四がなくて、五に時間。勉強時間をどれだけひねり出せるか、はとても重要です。テストと呼ばれるものはおおよそ記憶力が問われますが、そのなかでもとくに法律系資格の勉強では暗記がかなめとなります。

こうした条件を満たせば、少しくらい血のめぐりがわるくたって、なんとかなります。なんていうと、資格保有者の方や挑戦中の方にたいへん失礼ですね。あくまで言葉のあやですので、どうぞご容赦ください。非常に難しく、たいへんな努力が必要だということは重々承知しております。

とにかく、努力する値打ちは十分にあるのです。取れば人生がドラスチックに変わります。

腕試しの「行政書士」をきっかけにして、上位資格を狙うべし

法律例資格の入門といえるのが「行政書士」です。

法律の知識が広く浅く身につきますから、難関と呼ばれる法律系資格を取得する前に、腕試しに受けるといいでしょう。

「行政書士」の資格勉強をする課程で、得意ジャンルや興味テーマがおのずと定まってくるはずですから、「行政書士」取得後はその先の方向をしっかりと見据え、さらなる上位資格にチャレンジする、というのが理想的ですね。

行政書士
法律の基礎が幅広く学べる国家資格。行政書士の仕事は、不動産賃貸借契約書や車庫証明の作成など、官公庁に提出するための書類の作成、提出代行などが基本です。受験者数6万人前後の人気資格で、合格率10%程度。法律系では入門的な資格です。

次のステップとして「司法書士」をチョイスする方は多いです。取得すれば、不動産や会社関係の登記業務など、日常生活に即したさまざまな法律事務を代行できるうえに、一般企業の就職や転職にもきわめて有利となります。

ただし、合格率5%以下の超難関資格。

司法書士
国民の生活と権利を守る法律のプロフェッショナルが司法書士です。登記や供託に関する法的契約や手続きを代行したり、裁判所や検察庁に提出する書類を作成したりするのが仕事です。不動産登記などを主業務とする司法書士が多いですね。合格率5%以下の難関。「行政書士」と試験範囲が重なっているので、「行政書士」で自信をつけてからチャレンジするといいです。

企業の法務部などに在籍している方の場合、次に紹介する「ビジネス実務法務検定」を3級、2級と順番に取得し、1級を取得したのちに「行政書士」、さらに「司法書士」を取得すれば、美しくも完璧なキャリアパスが描けるはずです。そうなれば、向かうところ敵なしです。

ビジネス実務法務検定試験
ビジネス上のトラブルを回避する法律知識が取得できます。1~3級まであり、1級は社会人なら身につけておいて損はない知識が得られます。2級以上は法務部門への異動を希望しているか、すでに所属しているという人向けです。

「中小企業診断士」は、国内唯一の経営コンサルタントのための国家資格です。試験に向けて勉強したことがそのまま仕事に活かせるとあってか、ビジネスマンの方たちにも人気が高い資格ですね。

中小企業診断士
企業の経営状態を診断したうえで、経営に関するアドバイスをおこなうのが主たる業務内容です。合格率は20%弱と、法律・経営関連の資格のなかでは比較的狙いやすいといえるでしょう。

「社労士(社会保険労務士)」は、人事と労務のプロフェッショナルです。

転職や退職が多ければ仕事が増えるという、不況を逆手にとったような仕事内容ですので、この時代にはマッチしているといえるでしょう。取得すれば、企業の人事部などで重宝されることウケアイです。

社労士(社会保険労務士)
中小企業の社長からの依頼で、労働保険や社会保険について、法令を遵守した書類作成をおこなうのが、社会保険労務士の仕事です。合格には1500時間が必要といわれ、合格率も10%を切る難関資格。

「社労士」を、「中小企業診断士」か「税理士」の免状とセットで保有することができれば、会社の事務方を完全に掌握することだって可能です。

「税理士」は財務のエキスパート資格です。有資格者で企業勤めの方も少なくはないですが、税理士事務所に勤務し、やがて独立する、というケースが目立ちます。

税理士
複雑なうえに、頻繁に改正がおこなわれる税制を縦横無尽に駆使して、企業の税務関連業務を一手に引き受けるのが税理士です。合格率は12%前後。企業の経理セクションへの就職や転職にはきわめて有利ですし、将来的には税理士事務所の上座に納まることも可能です。

なお、財務関連の資格のトップは「公認会計士」です。司法試験とならぶエリート資格ですから、取得は非常に難しいですが、みごと合格したあかつきには、監査法人や大手会計事務所への門戸が開かれます。

公認会計士
経理関係の最高資格で、仕事の内容を数えあげると枚挙にいとまなし。中心は、法人の財務書類の監査や証明。こうした仕事は公認会計士の独壇場となっています。民法や企業法、租税法など、法律の知識が問われます。合格率は10%以下。超難関です。

そして、あまたの資格試験の頂点に君臨するのが「司法試験」です。

司法試験
裁判官、検察官、弁護士に必要な国家資格です。基本的には、法科大学院課程を修了した者でないと受験すらできませんが、法科大学院課程の修了者と同等の学識や能力などを判定する「司法試験予備試験」に合格すれば、受験資格は与えられます。

法律系の資格を標的に据えるのは、若ければ若いほどいい

法律系や会計系の資格は総じて取得が難しいのですけれど、ある大手法律資格スクールの先生に聞いた話では、学生時代からこうした資格を目標に掲げ、取得のための勉強にはげむ若者が最近、増えているといいます。

不安定な世情に不安を抱き、自分の将来に危機感を覚える若者が多いからだそうです。事実、そのスクールの司法書士クラスでは4分の1程度が学生というから驚きです。もっとも、卒業前に合格する人は少ないようです。

でも、1年ほどスクールへ通い、勉強の仕方と習慣をからだにたたき込めば、あとはそれを反復しつづけることで、いつかは受かる人が多いとも。とにかく法律がらみの資格は積み重ねが肝心。覚えないと、先に進みません。暗記力は年齢とともに急カーブで衰えますから、勉強を開始するのは若いほどいいといえるでしょう。

最後になりましたが、法律関連資格の人気ランキングを紹介して、この記事をしめくくりたいと思います。

法律系資格の人気ランキング
1位 宅建(宅地建物取引主任者)
2位 行政書士
3位 社会保険労務士
4位 ビジネス実務法務検定試験
5位 司法書士

(2012年度の受験者数に基づく)

papaflower について

山好きパパ。関東圏中心にあちこちの山に登っています。たまに娘も連れてきます。嫌がってます。このブログではおもに山行記録を書いています。

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