資格取得の公的支援制度は利用しなきゃソンですよ

資格スクールの通学費用も存外、バカにはならないものです。そこで、絶対に押さえておきたいのが、資格取得を公的に支えてくれる制度。申請するだけで、かかった費用の一部が戻ってきたり、場合によっては、無料で講座を受講できたりもしますから、利用しない手はありません。

知っておきべき制度は、おおまかに分けると次の３つです。自分にあてはまるかどうか、資格取得前にかならずチェックしてください。

公共職業訓練

雇用保険の受給者を対象とした支援制度です。ハローワークで求職中の方ならだれでも、就職に必要な訓練を原則無料で受けることができます。失業期間中に給付を受けながら学べるとあって、利用者は年々増えているようです。

対象分野は、事務職、介護職、技術職、IT関連、クリエイティブ関連など多彩。そのなかには、「簿記」「ホームヘルパー」といった資格の取得を前提にしているものも少なくありません。まずはこちらのホームページで確認しましょう。

• 高齢・障害・求職者雇用支援機構

公共職業訓練は、全国の職業訓練開発施設（職業能力開発促進センター、生涯職業能力開発促進センター、職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発総合短期大学校）と、各都道府県が実施しています。このホームページでは、これらの訓練コースをまとめてチェックできるようなっていますが、目当てのコースがみつからない場合は、お住まいの地域の労働局に問い合わせてみてください。

求職者支援訓練

2011年に新設された、ありがたい制度です。雇用保険の受給資格がない方にも職業訓練を受けてもらい、再就職に役立ててもらおう、というのが狙い。

パートやアルバイト、短期派遣など、もともと雇用保険のない方や、失業保険の給付期間が過ぎても再就職先がみつからない方も、この制度を活用すれば、無料でスキルアップをはかったり、資格を取得したりすることができます。

さらにうれしいのは、次の条件を満たしている方は、訓練の受講中、月額10万円の給付金と通所手当（交通費）までもらえる点です。

• 本人の収入が月８万円以下
• 世帯収入が月25万円（年300万円）以下
• 世帯全体の金融資産が300万円以下
• 同じ時期、同じ世帯に給付金の受給者がいない
• 住居以外に不動産を所有していない

受講できるのは、「公共職業訓練」か、民間の教育訓練機関がおこなっている「求職者支援訓練」です。公共職業訓練はこちらで調べられます。

• 求職者向け公共職業訓練コース情報

認定となっている求職者支援訓練はここで調べることができます。

• 求職者支援訓練認定コース情報検索

なお、受講料は基本的に無料ですが、テキスト代のみ実費負担となりますので、ご注意ください。

教育訓練給付制度

勤め人のための支援制度です。厚労省指定の講座を受講し、受講終了後に申請の手続きをすれば、受講料の20％（最大10万円）が戻ってきます。指定講座は、資格試験向けの講座を筆頭にさまざまなものがありますが、資格スクールに問い合わせれば、目当ての講座が指定となっているかどうかはすぐにわかります。

申請の手続きは、先述のとおり受講終了後におこなうので、とりあえずは自腹で全額支払う必要があります。手続きができるのは、受講終了日からひと月以内。最寄りのハローワークへ、必要書類を問い合わせたうえで、足を運びましょう。

• ハローワークインターネットサービス

繰り返しになりますが、対象者は会社員、つまり雇用保険の一般被保険者ですから、自営業者や公務員などは利用できません。ご注意を。

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