会社都合でなく、自己都合で退職すると大損

ぼくには、３度の転職経験があります。

最初の２回は「自己都合」による退社。最後の１回は「会社都合」。といっても、フリーランスとして独立するための自主退職だったのですが、器量のでかい社長のはからいで、「会社都合」にしてもらえたのでした。

そのとき知ったのが、会社都合で辞める “うまみ” です。

任意退社するにしろ、解雇されたにしろ、退職という人生の大きなうねりのなかにいると、退職理由などという些細なことを気にかける余裕はありません。

けれど、じつはこれ、その後の転職活動を有利に運ぶためには無視できない問題なのです。軽く考えていると、辞めたあとで大損します。

会社都合かどうしてトクか、自己都合だとなにがソンなのか、について解説します。

会社が「会社都合」にしたがる理由

自分から退職願を提出し、会社を辞めることを「自主退職」や「任意退社」といいます。辞めたあと、会社から郵送で届く離職票には「自己都合」と記入されています。

これに対し、会社が一方的に従業員の首を切ることを「解雇」といいます。こちらの離職票には「会社都合」と書きこまれています。

会社にとってありがたいのは、「自己都合」のほうです。会社都合、つまり解雇の場合、30日前に予告したり、解雇予告手当（１か月分の給料に相当）を支払う義務があるからです。

また、ほかの社員たちの反感を買う恐れもあるし、解雇をひんぱんにおこなっていると、労働基準監督署から目をつけられる心配もあります。

だから、会社は正面切って「おまえはクビだ」と宣言するのを避け、退職勧告をしたり、肩たたきをおこなったりという回りくどい方法をとるのです。

「自己都合」だとこんなにソンをする

こんなふうに会社が社員を辞めさせようともくろみ、その圧力に屈して、退職勧告や肩たたきを受け入れてしまうと、離職票には「自己都合」の文字が踊ることになります。

実際、こうやって自主退職に追いこまれるケースも少なくありません。それなのに、なかにはクビでは格好がつかない、再就職にも響くからと、みずから「自己都合」でよしとする方もいます。

でも、これでは会社の思うツボです。自主退職は本当に間尺に合わないということを知っておくべきです。

その一番の理由は、雇用保険の給付条件にあります。

雇用保険の給付は、離職票を持参して、職業安定所で手続きすれば、「会社都合」なら退職後１週間ほどでスタートします。ところが、「自己都合」だと３か月くらい待たなければならない。

この間に、再就職すれば、給付はたちまち打ち切りとなります。この場合、「再就職手当」というものが出ますが、雇用保険を全額受けとるより、もらえる額はずっと少なくなってしまいます。

さらに、年齢や勤務期間によっては、給付日数に違いがでることもある。

退職金の支給額に差がでることもあります。「会社都合」なら割り増しになりますが、「自己都合」では減額される、というケースは少なくないのです。

転職を希望する会社に、前職をクビになったことを知られるとマイナス評価になる、というのもまちがいです。

転職希望先の会社が、転職者以外から本当の退職理由を聞く方法はないし、かりに解雇されたことを正直に告白したとしても、それで評価がさがるということはありません。仕事ぶりや能力と解雇理由が一致しないことは、人事や管理側の人間ならよく知っているからです。

できるかぎり「会社都合」で辞める

こういうわけですから、会社を退職するなら、なるたけ「会社都合」にすることをおすすめします。

もし社長から、「諸君も知っているように、わが社の経営状態はよくない。ボーナスも支払えないかもしれない。身の振り方は君たち自身にゆだねる」などといわれても、自主退職を早まってはいけません。

会社の都合でボーナスを支払わないことは法律違反※です。対抗策があるし、なにより会社の都合による退職なら、離職票には「会社都合」と記入してもらってしかるべき。断固、そう求めましょう。

※就業規則などで、ボーナスが賃金として定められている場合。

いえ、会社の都合でなくとも、可能なかぎり「会社都合」で辞めるべきなのです。

大きな会社では難しいかもしれませんが、中小零細企業なら、離職票に「会社都合」と書いてほしい、とかけあってみるのも手です。円満退社や、トップと懇意な場合などは、思いのほかすんなりと受け入れてもらえることもあります。

どうせ辞めるのです。どう思われようと関係ない、と割り切ることも、ときには大切です。

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