DV夫と離婚したいが拒絶された！離婚方法は？

離婚は普通、「協議離婚」のかたちをとります。つまり、当人同士が話し合っておこなうものであり、国家権力は介入できません。

場合によっては、訴訟に発展するケースもありますが、あくまで民事裁判。離婚条件を争うものです。裁判所が強制的に夫婦を別れさせることなどできません。

【参考】離婚の際にきちんととりきめすべき条件

※DVが原因だけれど話し合いで離婚可能、という場合も、以上の条件をきちんと決めておきましょう。当人同士で難しいときは、弁護士か両親を立てましょう。

では、協議離婚が難しい場合はどうすればいいのでしょうか。じつは、裁判所の力で強制的に離婚させられるケースというものがあります。そのために必要な条件が法律で定められています。

法で定められた「婚姻を継続しがたい重大な事由」とは？

DVがあてはまるのは５です。

DVの事実が認められれば、裁判所はあなたの夫はあなたと離婚すべき、と判ずるのです。

DV夫と別れるための法的手続きの方法

DV被害者が利用できる法的手続きには、離婚調停と離婚訴訟があります。いずれの場合も、訴訟手続きは弁護士に任せるのが一般的です。

いきなり離婚訴訟を起こすことはできません。そういうルールです。まず調停を申し立てることになります。

家事審判官と調停員（男女各１名）があなた方のあいだに入って、話し合いをみんなで話し合います。ここで合意すれば、調停成立です。話し合いの内容を裁判所が書面（調停調書）に書き起こし、調停離婚がなりたちます。

調停調書には法的実行力があります。確実に別れられます。

調停が成立しなければ、離婚訴訟を起こすことができます。もはや話し合いではありません。夫の意志に関係なく、裁判所は強制的にあなたと離婚するよう命じます。

裁判では「婚姻を継続しがたい重大な事由」があると証明する必要がありますので、事前に集めておいたDVの証拠を提出しましょう。

先に書いたように、離婚に際しては、

をきちんと決めておきましょう。

相手は暴力をふるう男ですから、よほどの事情がないかぎり、希望すれば親権はあなたのものです。養育費は、両親で負担するものですから、夫と妻それぞれの収入によって分担比率が決まります。財産分与は共働きなら半々、専業主婦の場合は３～４割といったあたりが相場。

また、あなたにはあなたが受けた精神的ストレスに対し、慰謝料を請求する権利があります。くわしいことはこちらに書いています。