ストーカー相談窓口、相談方法

ストーカー被害に関する相談窓口

あなたが現在、ストーカー被害に遭っているなら、いますぐ警察へ電話しましょう。警視庁ストーカー対策室（東京）か、最寄りの警察署の生活安全課で応対してくれます。

警察総合相談電話番号は、

＃9110

この短縮ダイヤルにかければ、あなたの街の担当部署を案内してもらえます。携帯電話からでもOKです。

ダイヤル回線の場合は、こちらのリンク先にある各都道府県の相談窓口におかけください。

警察は個人のプライバシーを尊重してくれます。不倫相手にストーカーされていて、家族にそのことを知られたくない、などという場合も、その旨を伝えておけば、適切に対処してもらえます。

警察を訪問することになったら、それまでに集めたストーカー行為の証拠を持参しましょう。いつなにをされたかを記録したメモや、加害者から届いた手紙、メール、ファックス、会話や通話内容の録音データがあるなら、それも持っていきましょう。

あなたの訴えとそれらの証拠から、ストーカー規制法に抵触すると判断されたら、あなたの申し出に応じて、

といった行政措置を講じてもらえます。警視庁によれば、警察の警告によって９割程度の加害者がストーカー行為をやめることがわかっています。

相談から解決までの流れはこんな感じです。

警告や禁止命令を無視した悪質な加害者には、１年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。被害者自身が告訴をおこない、処罰を求めることも可能なのです。

それ以外にも、警察ではストーカー対策の方法を教わったり、防犯ブザーなどの防犯グッズを借してもらえたりします。特定通報者登録や住民基本台帳閲覧制限をおこなってもらえることもあります。


特定通報者登録	あなたやあなたの家族の電話番号をあらかじめ登録しておき、あなたやあなたの家族が110番通報したとき、名前や住所、通報理由などをくわしく告げなくても、警察官が駆けつけられるようにする制度。
住民基本台帳閲覧制限	ストーカー被害者やDV被害者を保護する目的で実施される。被害者の申し出によって、所轄の市町村が必要と認めた場合に、被害者や被害者家族の「住民基本台帳の一部の写の閲覧」「住民票の写し等の交付」「戸籍及び附票の写しの交付」について制限がかけられます。