最近、中小企業の社員が辞める際のトラブルが増えているそうです。
そこで、退職までの各段階における留意点や円満退社する方法を、実際のトラブルの事例などを交えつつご紹介したいと思います。
もくじ
辞意を上手に伝える方法
まずは、上司への辞意の表明です。このとき注意したいのは、かならず内定をもらってから伝えること。
いまの会社に迷惑をかけたくない、あるいは転職先が決まったものだと早合点し、転職決定前に辞表を出す人が非常に多いのですが、ひとつ間違えば失業することもあります。こうなると、転職にはとても不利です。
転職先からオファーレターを受け取り、記載されているポジションやお金の構造などの諸条件をしっかりチェックし、サインした時点で初めて内定となることを覚えておくと◎です。
ちなみに、オファーレターに記されている条件は会社によってまちまちです。外資系の場合は、年俸にボーナスを含むのか、インセンティブボーナスは出るのかなどに注意を払いましょう。「競合への転職は退職後６カ月」というような退職規定を設けている企業もありますから、在籍中の会社の社内規定とあわせて確認しておく必要がありますね。
退職理由は当たり障りのないものを選ぶ
辞意の伝え方としては、行き先を明かさない方がベストです。なかには、会社名をいわないと辞めさせないとおどされて、いったがために行き先の会社へ怒鳴り込まれたというケースもあるそうです。
以前、退職理由について、あるキャリアコンサルタント氏に聞いたところ、「本音はどうあれ、不平不満、愚痴はタブー」とのことでした。その方は「結婚、起業、実家を継ぐ、家族の病気、知人からの強い誘い」などを当たり障りのない理由として挙げていました。
ひきとめ工作への対処法
最低一度はひきとめられることも想定しておきましょう。この際、大切なのは、けっして喧嘩をしないこと。意思をしっかりもって冷静に説得してください。
都内のある人材紹介会社社長によれば、「自分が有能だからと錯覚しがちですが、会社側のひきとめ理由の多くは、上司の保身や顧客との関係など、本人よりも仕事が滞るといったもの」だそうです。なかには、カウントオファー（好条件によるひきとめ）というケースもありますが、この場合でも残るデメリットをじっくりと考えるべきです。
辞意を伝えてから辞めるまでの期間は１か月～２か月が基本。長引けば転職先が待ってくれなくなることもありますし、本人と会社双方のモチベーションをさげ、関係を悪化につながることもあります。もう少しいてほしかった、というくらいの時期に辞めるべきなのです。
引き継ぎの方法
退社日が決まれば引き継ぎが待っています。
資料はできる限りスリムにし、どこになにがあるかということを文書化して後任に渡します。引き継ぎを理由にずるずるひきとめ工作に遭うケースもありますが、同社長は「１ヶ月で十分。それ以上かかる情報は引き継げない」と断じます。
円満退社が基本
では、どうして円満退社をする必要があるのでしょうか。
民法上は、退職意思表明から２週間で辞めていいことになっています。どうせ辞めるのです。さっさと次へ移ったほうが得策なのではないでしょうか。
そんなことはありません。業界というものはわれわれの想像以上に狭く、とくに「セキュリティエンジニアなど、専門性の高い職種ではプロになればなるほど幅が狭くなってくる」（同社長）。また、悪い噂ほど広まるのが早く、Ａ社からＢ社を経て、Ｃ社へ移ったところ、Ｃ社がＡ社に買収されたというケースも実際にあるのです。
というわけで、円満退社は退職の基本です。そうはいっても、相手の条件をすべて鵜呑みにする必要もありません。退職に際しては自分の意思をしっかりと持つことが大切です。「きちんと会社を辞められるのも社会人としての能力」、前出のキャリアコンサルタント氏も社長もそう強調していました。
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